2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
具体例を申し上げますと、まず、ノルウェーの政府年金基金、これは二〇一五年に石炭火力関連株への投資を中止、そして関連株約八千億円の売却を決定いたしました。アクサも、これは保険会社でございますけれども、石炭からの新規保険を引き受けないというふうに発表いたしました。保険が付かないわけでありますから、ビジネスが非常にやりにくい環境になってきております。
具体例を申し上げますと、まず、ノルウェーの政府年金基金、これは二〇一五年に石炭火力関連株への投資を中止、そして関連株約八千億円の売却を決定いたしました。アクサも、これは保険会社でございますけれども、石炭からの新規保険を引き受けないというふうに発表いたしました。保険が付かないわけでありますから、ビジネスが非常にやりにくい環境になってきております。
実は、パーティー券とか政治献金というのは、今はなかなか、パーティー券そのものもまとまって買わなきゃ名前も出ませんし、分散されていますからブラックボックスなんですけれど、私はやっぱり株の問題、カジノ関連株、あと、今大手の銀行なんかも絡んでカジノ投資ファンドというのができ始めております。
政府保有の日本郵政関連株は総額で八兆五千億円にも上るというわけであります。復興財源として速やかにこれを利用するためにも、この改正案をできるだけ早くこれは可決、成立をさせていかなければならないと考えております。 さて、残り二十分になりましたが、震災からの経済的復興について話題を変えさせていただきたいと思います。 震災は、言うまでもなく日本経済全体に大きな悪影響を与えております。
その一方で、昨日のマーケットの反応、実際、不動産関連株又は輸出関連株の一部に値動き見られまして、今朝からも日経平均堅調なんですけれども、いまいち大きな効果、ＦＲＢのときのような大きな効果がないのは、実を言いますと、まず、日銀総裁又は日銀自体がずっと金融緩和はこれ以上やっても意味がないと言い続けており、二〇〇〇年と二〇〇六年には安定的なインフレになるまでゼロ金利は継続すると言っていたのにデフレのままゼロ
特に、九兆と十一兆という論争がいろいろありましたが、今後さらに、政府保有株等の売却ということに関しては、私どもの念頭にありますのは、エネルギー関連株、さらにＪＴ株等について追加的な売却ができればということでございます。郵政につきましては、法律改正ができた段階で、三分の一を残し、残りの三分の二を売却できれば、当然これは、売却益は政府収入ということになると思います。
一方、例えばエネルギー関連株でも、やはり保有というものは資源の確保等々がある。それに、ＪＴや高速道路会社等々もあるわけです。 それからいえば、先生、やはり郵政の問題もあまねくというところが非常に重要で、そのネットワークの維持という観点からすれば、完全民営化という考え方も一つあるかもしれません。
だから、いわゆるもう天然ガスにしても石油にしても、安定供給、日本がいわゆる輸入できるというのは大事なことでして、その意味で国が保有するこのエネルギーの関連株があるんじゃないですか。そうでしょう。だから、日本のエネルギー政策上、ここの株とここの株は絶対維持するんだと、そういうのを言うのがあなたの立場じゃないですか。売る方があなたの仕事じゃないんですよ、エネルギー政策の責任者なんだから。
いわゆる国が持っている株を売却するということでございまして、ＪＴ株も話題になってございますが、このエネルギー関連株も売却すると。前原政調会長は全額売却するんだと、このエネルギー関連の保有株も、こうおっしゃっているんですが、これ、経産大臣、正確にどう理解したらいいんですか。
○国務大臣（枝野幸男君） 私が報告を受けております政府・民主党の合意によりますと、エネルギー政策の観点を踏まえつつ保有の在り方を検討することにより、売却可能となった政府保有株式をできる限り速やかに売却することとするというふうに承知をいたしておりまして、エネルギー関連株の売却に当たっては、エネルギー安全保障の広い意味での観点から、様々な観点を慎重に検討する必要があると思っております。
また、家内が数年前にＤ証券会社から新興市場のネット関連株の購入を勧められ、結果的に多額の損失をこうむった、その後、同証券会社の次長等から、損をさせられた分を取り返しましょう、半年で三〇％の利益が上がる投信があるので買いませんかと誘われ、書面の交付等が一切ないままに代金二千万を支払った、手元にある書面は二千万の領収書のみ、本店のお客様相談室に相談したがらちが明かない。
○国務大臣（大田弘子君） サブプライム住宅ローン問題によりましてドル安・円高が起こっておりますので、日本国内で輸出関連株が下がっております。それから、日本の株式市場で外国人投資家の割合が六割を占めておりますので、この外国人投資家が外で出た損を日本株の売却で埋めている可能性があります。
下がって目立つのは、やはり輸出を中心としている関連株なんですね。そういうところは特に下がりが大きい。 私は、円高になる、円高が進む、そうすると輸出関連株を中心に株が下がってしまう、日本の経済が外需依存の経済構造になっているということがやはり大きいのではないかと思うんです。
一応確認のためにお聞きしますが、機構がファンドに対しましてカネボウ関連株を売却をしております。先ほど申し上げたとおり一月にしておるわけでありますが、この価格については公表しておられません。なぜでしょうか。
○阿部委員 そういう総論を伺いたかったのではなくて、現在、例えば生命保険主要十社の株式保有率を見ますと、銀行などの金融関連株の比率は、平成十四年三月末で一七・五％、やはりこれは高い水準にあると思うのです。そうした問題、すなわち株価、特に銀行株の下落が経営状況にまた反映してくる。
物価が下落する原因も日本と中国ではちょっと違っていると思いますので、なかなか一概には言えないわけでありますけれども、いわゆるＩＴ関連株が予想以上に大幅に低下したということとか、一昨年の九月十一日以降の不確実性の高まりとか等々で、少なくとも昨年についてはヨーロッパ等とも非常に成長率が低かったし、そういう意味で経済が大変厳しい状況にあるというのは事実であろうかと思います。
この辺につきましては、私ども株価の動向について直接コメントする立場にはございませんけれども、若干一般論的になりますが、このマザーズ開設と前後いたしまして、テクノロジー株と申しますかＩＴ関連株についてやや過剰な期待があった、それがその後調整局面を迎えたということは、これは日本のみならず、米国のナスダック市場その他を見てもある程度言えるのではないかと思います。
一方、景気は、全体としては緩やかな改善が続いているとはいうものの、業種や規模によってもばらつきが見られ、株価の低迷や、さらには期待されているＩＴ関連株なども必ずしも順調とは言えない状況にあります。 そこで、吉川労働大臣から、まず現下の雇用失業情勢についてどのように認識しておいでになるのか、伺っておきたいと存じます。
ネット関連株も急落して、ソフトバンクの経営もいろんな意味で問題が指摘をされている。そして、一気に転落する危険さえ指摘されているという状況であります。 きょうの報道でも、信用取引全体として手を引く動きもあるという話も出ている。
それは、総理の個人的な問題でありますが、ＮＴＴドコモ関連株の話であります。どうしても国民にとってわからないことは、何で亡くなられた方から総理の右腕と言われている秘書官に株が譲渡されたのか、それがどうしても説明できないのであります。お答え願いたい。
○時崎委員 大蔵省か東証かわかりませんが、セザール、マルコー、ＭＤＩなど、冒頭申し上げたこの不動産関連株、どれをとっても野村証券が幹事証券会社なんです。自己売買を行った事実があるのか、またあったとしたら利益をどの程度上げていたか、これを説明いただきたい。 また、野村などの幹事証券の売買シェアはどのくらいであるか。そして、自己の指し値による下支えをした事実はないか、これも明らかにしていただきたい。
例えば、たまたまウオーターフロントに土地を持っているということで、証券会社が含み資産関連株と称して推奨したようにも思います。 そういったことが狂乱株価を招いた原因だと思いますし、バブル崩壊の中で株価が下落する、そのことが損失補てんにつながっておるというように私は考えるんですが、含み資産の存在と損失補てんの関連についてどのように認識されているのか、大蔵大臣にお伺いいたします。
つまり、Ｍ＆Ａ関連株を買えというようなことでどんどんとそんなところへ投資家が走るというような形も考えられ得ると思うわけです。
○塩出啓典君 これは国税当局にもお尋ねするんですが、例えば今回の事件で起訴された人たちは皆リクルート関連株の購入を正規の経済行為ではなくして、いわゆるわいろと認定をしておるわけですね。
○塩出啓典君 総理が今言われたのは竹下内閣のときに既に決まったことで、その問題については私たちも、きのうも我が党の市川議員が取り上げたようにいろいろ不十分な点もある、これは今後論議をしてさらに進めていかなきゃならないと思いますが、特に私が申し上げましたのは、いわゆるリクルートにかかわった人は党の役職を離脱するとか、あるいはリクルート関連株で得た利益を社会還元する、そういうことでお茶を濁すということは